日本国憲法 西ゼミナール作成『平成憲法草案』
第3章 国民の権利及び義務 第3章 国民の権利および義務
第10条 日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第10条 @ すべて人間は、生まれながらにして、自由かつ平等であり、その尊厳を侵されることはない。
A この憲法が国民に保障する人権は、民主主義社会における公共の福祉によるほか、制限されることはない。
B この憲法が国民に保障する人権の外国人への適用は、法律で定める。
C この憲法が特定の権利を保障する事実をもって、人間が本来有している他の権利を軽視または否認したものと解釈してはならない。
第11条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。 この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第11条 すべて国民は、法の下に平等であって、人種、性別、宗教、政治的意見、社会的出身、教育、財産またはこれに類するいかなる事由によっても、差別されない。
第12条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、 これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを 利用する責任を負ふ。 第12条 @ すべての国民は、成人に達することにより、選挙権および被選挙権を有する。
A すべての国民は、直接または選挙された代表者を通じて、政治に参加する権利を有する。
第13条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する 国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第13条 @ すべて国民は、信教の自由を有する。
A いかなる宗教団体も、国家的性格をもってはならず、また政治権力を行使してはならない。
第14条 @ すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、 政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 第14条 すべての国民は、平穏に集会し、および結社の権利を有する。
A 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
B 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。 栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
第15条 @ 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 第15条 @ すべての国民は、表現の自由を有し、情報に接し、およびこれを入手する権利を有する。
A すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
B 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 A 検閲は、禁止される。
C すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。 選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任は問はれない。
第16条 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は 規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をした ためにいかなる差別待遇も受けない。 第16条 すべての国民は、学問の研究およびその発表の自由を有する。
第17条 何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その損害を求めることができる。 第17条 すべての国民は、自己の私事、家庭、住居および通信に対して恣意的に干渉されることはなく、またその人格および名誉を尊重される権利を有する。
第18条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服せられない。 第18条 @ すべての国民は、住居および移転の自由を有する。
A すべての国民は、外国に移住し、日本国籍を離脱する場合は、外国の国籍を取得しなければならない。
第19条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第19条 すべての国民は、営業および職業選択の自由を有する。
第20条 @ 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又政治上の権力を行使してはならない。 第20条 @ すべての国民は、財産権を侵害されない。
A 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 A 法律は、財産権のないように関し、社会的衡平と公共の福祉の見地から、制限を課すことができる。
B 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教活動もしてはならない。
第21条 @ 集会、結社および言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。 第21条 すべての国民は、法律の定めによる適正な手続きによらなければ、生命、自由および身体の安全に対する権利を侵されない。
A 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
第22条 @ 何人も、公共の福祉に反しない限り、住居、移転および職業選択の自由を有する。 第22条 すべての国民は、拷問、残虐または非人道的な取扱いまたは刑罰を受けることはない。
A 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。
第23条 学問の自由は、これを保障する。 第23条 すべての国民は、公権力によって、正当な理由なくして、逮捕または拘禁されることはない。
第24条 @ 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。 第24条 すべての国民は、裁判を受ける権利を有する。
A 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻および家族に関するその他一切の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制限されなければならない。
第25条 @ すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 第25条 @ すべての刑事事件においては、刑事被告人は、公平な裁判所において、迅速な公開裁判を受ける権利を有する。
A 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。 A すべての刑事被告人は、有罪の確定判決が下されるまで、無罪の推定を受ける。
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